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    利用規約

    ※利用規約
    本利用規約は、新潟旅游合同会社(以下、当社といいます。)の提供する中国人旅行
    者向けの宿泊予約サイト(以下、本サービスといいます。)の利用をする宿泊サービス
    提供事業者(旅館、ホテル等名称を問わず、旅行者に対して宿泊、飲食及びこれに附帯
    するサービスを提供する事業者をいいます。以下、単に事業者といいます。)と当社と
    の間で遵守すべき事項を定めることを目的とします。
    第1条(目的)
    1 本利用規約は、当社が提供する本サービスを事業者が利用にあたり、当社と事
    業者との契約関係を規律することを目的とします。
    2 本利用規約は、本利用規約に同意して、本サービスを利用するすべての事業者に
    適用されるものとします。
    3 本利用規約の他、特に個別に定めた合意事項があるときは、当該合意事項が優
    先的に適用されるものとします。
    第2条(本サービスの内容)
    1 本サービスは、中国人旅行者が、本サービスを通じて、本サービス上に掲載さ
    れた事業者が予め登録した客室または施設等(以下「施設等」といいます)の予約
    を行うことを可能にする予約仲介サービスを内容とします。
    2 本サービスにおいては、前項に定めるもののほか、事業者の商品、チケットそ
    の他の役務提供(以下、「役務提供等」といいます。)の販売予約の仲介サービス
    を含むものとします。
    3 本サービスを通じて中国人旅行者と事業者との間で合意された内容は、すべて当
    該中国人旅行者と事業者に帰属するものであり、当社には帰属しません。
    第3条(本サービスの利用申し込み)
    1 事業者は、本サービスの利用にあたっては、当社が定める利用申込情報を当社に
    提供することにより、本サービスの利用の申し込みを行います。なお、本サービス
    の利用申込を行った事業者は、本利用規約の内容に同意したものとみなします。
    2 当社は、本サービスの利用申込を行った事業者が以下に該当するときは、その
    申込に対して、承諾をしないことができます。
    ⑴ 利用申込情報に虚偽の情報が含まれるとき
    ⑵ 事業者が本利用規約の内容を遵守できないものと判断されるとき
    ⑶ 事業者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員など暴力、威力と詐欺的手法を駆
    使して違法又は不当に経済的利益を追求する集団又は個人を総称します。以下、
    同じ。)であると判断されるとき
    ⑷ 前各号の他、当社が本サービスの利用者として不適切であると認めるとき
    第1項により利用申込を行った事業者は、当社がその申込を承諾することによ
    り、本サービスの利用を開始することができます。本サービスの利用にあたって
    は、当社は、事業者に対して、ID、パスワード等必要な情報の提供を行うものと
    します。
    第4条(当社からの連絡方法)
    1 当社は、本サービスを利用する事業者に対する連絡を行う際は、電子メールそ
    の他当社が事前に定めた方法によって行うものとします。
    2 当社が前項に定めた方法によって連絡をした際には、通常到達すべきときに、当
    該連絡は到達したものとみなします。
    第5条(利用予約及びキャンセルの通知)
    1 当社は、本サービスを利用する中国人旅行者が、本サービスを利用して、事業者
    の施設等または役務提供等の予約申し込みを行ったときは、当該申し込みにかかる
    情報(以下、予約情報といいます。)を前条第1項に定める方法により、申し込み
    先の事業者に提供するものとします。当該中国人旅行者が、予約情報の変更または
    キャンセルを行ったときも同様とします。
    2 中国人旅行者と事業者との利用予約は、前項前文により、当社から事業者へ予
    約情報の提供があったときに成立するものとします。
    3 事業者は、本サービスを介さず、直接中国人旅行者から予約の変更または直接電
    話、メール等でキャンセルの連絡を受けたときは、速やかに当社に対して、その旨
    及び内容を通知するものとします。この通知の方法は、当社が別途定める方法によ
    ります。
    4 事業者は、本サービスを通じて利用予約を行った中国人旅行者に対して、本サー
    ビスを通じて行った利用予約の内容と異なる条件によるサービスの提供を行うこと
    はできません。ただし、天災事変その他の不可抗力によって、サービス内容を変更
    せざるを得ないときは、当社及び中国人旅行者へその事情を説明の上、変更するこ
    とができるものとします。
    第6条(手数料)
    1 事業者は、当社に対して、前条によって利用予約を行った中国人旅行者が実際に
    事業者の施設等を利用して、または役務提供等を受けて、その利用料金の支払を受
    けたときは、当社が別に定める基準により手数料の支払いをする義務を負います。
    2 前項により事業者が支払い義務を負う手数料は、当社が別に定める方法によっ
    て、事業者から当社へ支払いを行うものとします。
    3 中国人旅行者が、本サービスを利用して、当社にその利用料金を先払いしている
    ときは、当社は、事業者に対して、消費税を含む手数料を差し引いて、事業者の施
    設等の利用料金または役務提供等の料金を売上対象月(施設等の利用、役務提供等
    が行われた月をいう。)の翌月末日までに、事業者の指定する金融機関の口座へ振
    込送金するものとします。この振込送金の手数料は、事業者の負担とします。
    第7条(当社の賠償義務)
    当社は、中国人旅行者が事業者の施設等の利用または役務提供等を受けたにもかか
    わらず、その利用料金を支払わなかったとき、事業者のサービス提供価格を上限とし
    て、当該事業者に対してその損害の賠償を行うことがあります。
    第8条(当社から提供を受けた情報管理等)
    1 事業者は、本サービス利用により当社から受ける一切の情報(個人情報、当社
    の営業秘密、運営ノウハウを含みます。以下同じ。)について、事業者が提供する
    サービスの履行の目的のみに使用し、その他の目的には利用してはならないものと
    します。
    2 事業者は、当社より提供を受けた一切の情報について、当社の事前の承諾なく、
    第三者へ開示することはできません。ただし、以下の場合には、当社の事前の承諾
    なく、開示することができます。
    ⑴ 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に対して、合理的な範囲におい
    て開示をするとき
    ⑵ 法令に基づき開示義務が生じたとき
    事業者が第1項及び前項本文の義務に違反して、当社から提供を受けた情報を目
    的外に使用し、または第三者へ提供したときは、事業者は、これによって損害を受
    けた者(当社を含みます)に対して、その損害を賠償する責任を負います。
    4 事業者の義務違反によって、第三者(中国人旅行者を含みます。以下同じ。)に
    損害を生じさせたときは、当社は当該第三者に対して、一切の賠償責を負わず、事
    業者は自己の責任によって解決をするものとします。
    5 本条の義務は、本サービスの利用が終了した後においても、なお効力を有する
    ものとします。
    第9条(ID・パスワードの管理)
    1 事業者は、当社より提供を受けたID・パスワード等について、自らの責任にお
    いて適切に管理する義務を負います。
    2 本サービス利用にあたり、当社が事業者に提供したID・パスワード等を利用し
    て、本サービスの利用がなされたときは、当社は、当該利用は、当該ID・パスワー
    ドの付与を受けた事業者による利用であると判断して、サービスの提供を行うもの
    とします。この場合において、当該事業者に損害が発生したとしても、当社は何ら
    の責任も負いません。
    3
    事業者のID・パスワード等の紛失、失効につき、当社はいかなる責任も負いません。
    第10条(情報漏洩の際の対応)
    1 当社及び事業者は、本サービスを利用する中国人旅行者の情報について、善良
    な管理者の注意をもって取り扱うものとし、情報漏洩事故が発生しないよう管理
    体制を構築するものとします。
    2 本サービスを利用した中国人旅行者の情報が漏洩をしたときは、当社及び関係
    する事業者においては、協力してその原因究明に取り組むものとします。
    3 前項の原因究明の結果、当該原因が判明したときは、当該原因の所在に応じ
    て、当社または事業者において、損害を与えた者に対して、損害の賠償をする義
    務を負うものとします。
    4 本条の義務は、本サービスの利用が終了した後においても、なお効力を有す
    るものとします。
    第11条(事業者が提供するサービスへの苦情等)
    事業者は、自らが提供するサービスについて、中国人旅行者から苦情等の問題が発
    生したときは、自らの責任において対処するものとし、当社はいかなる責任も負いま
    せん。
    第12条(事業者の報告義務)
    1 事業者は、以下の事由に該当する場合には、速やかに当社に対して、当該事由
    を通知するものとします。当社への通知は、別途当社が定める方法によります。
    ⑴ 事業を廃止し又は停止するとき
    ⑵ 商号、屋号その他の名称を変更するとき
    ⑶ 合併、会社分割、株式交換、株式移転、組織変更、事業譲渡その他事業者の
    主体又は構成に変更を生じるとき
    ⑷ 代表者、主要株主(議決権の25%以上の議決権を有する株主をいいます)
    に変更があったとき
    ⑸ 本サービスに登録している事業者のサービス内容を変更するとき
    ⑹ 破産、民事再生、会社更生、特別清算、任意整理の手続きを行おうとすると

    ⑺ 監督官庁より、免許の取り消し、事業の停止その他の行政処分を受けたとき
    2 事業者が、前項の報告を行わなかったことにより、事業者に発生した損害そ
    の他の不利益について、当社は一切の責任を負いません。
    第13条(事業者の禁止事項)
    事業者は、以下に掲げる事項を行ってはなりません。
    ⑴ 本利用規約に違反する行為を行うこと
    ⑵ 本サービスに虚偽の情報を提供すること
    ⑶ 中国人旅行者に誤認を与える情報を提供すること
    ⑷ 法令に違反する行為を行うこと
    ⑸ 第三者の権利を害する情報を提供すること
    ⑹ 前各号の他、当社が不適当であると認める行為をすること
    第14条(本サービスの業務委託等)
    1 当社は、本サービスの運営の全部または一部を第三者に委託することができま
    す。当社が第三者へ業務委託を行ったときは、当該第三者に対しても本利用規約と
    同一の義務を負わせるものとします。
    2 事業者は、本サービス利用にあたり、本サービス上に掲載した施設等または
    役務提供等の実際の運営を第三者に委託することができるものとします。この場
    合においては、本利用規約と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。
    第15条(本サービスの仕様変更、利用停止等)
    1 本サービスは、当社の判断により、仕様の変更、利用の停止、廃止を行うこ
    とがあります。
    2 前項の仕様の変更、利用の停止、廃止を行う際は、本サービス上において、事
    前に告知するものとします。ただし、事前に告知することができない特段の事情
    があるときはこの限りではありません。
    3 当社が、第1項の措置を講じたことにより、事業者に不利益が生じたとして
    も、当社はその責任を負いません。
    第16条(利用の解除)
    1 当社は、次に掲げる事由があると認めるときは、何らの催告なく事業者との本
    サービスの利用合意を解除することができます。
    ⑴ 事業者が本利用規約に違反する行為を行ったとき
    ⑵ 中国人旅行者からの苦情が多数回に及ぶとき
    ⑶ 事業者が反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有するものと当社が認
    めたとき
    ⑷ 利用申込情報において、虚偽の情報が含まれることが発覚したとき
    ⑸ 事業者が、破産手続開始決定、再生手続開始決定、更生手続開始決定、特別
    清算手続開始決定を受け、またはその他の債務整理手続きを開始したとき
    ⑹ その他本サービスの利用を継続することが不適切であると当社が判断したとき
    前項により当社が利用を解除したことにより、事業者に損害が生じたとしても、
    当社は一切の責任を負いません。
    第17条(事業者からの解除)
    事業者は、本サービスの利用を終了したいときは、当社に対して、利用を終了する
    3か月前までに、当社が別に定める方法により、当社に通知をすることにより、本
    サービスの利用を終了することができます。
    第18条(本サービスの利用期間)
    1 本サービスの利用期間は、利用開始日より2年間とします。
    2 事業者は、前項の期間の満了の1か月前までに本サービスの利用の解約を申し
    出なかったときは、同一の内容をもって、更に2年間自動的に更新されるものと
    し、以後も同様とします。
    3 事業者が、前項の継続の申し出をしなかったことにより、事業者に不利益が
    生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
    第19条(権利義務の譲渡等の禁止)
    事業者は、本利用規約に基づき権利及び義務につき、当社の事前の同意なく、第三
    者に譲渡しまたは貸与し、もしくは担保に供することはできません。
    第20条(利用規約の変更)
    1 当社は、必要があると認めるときは、本利用規約を変更することができます。
    2 当社が前項の変更をしようとするときは、本サービス上に事前に告知するこ
    とによって変更内容を周知します。ただし、事前に周知をすることができない特
    段の事由があるときは、この限りではありません。
    3 当社は、第1項の変更により、事業者に不利益が生じたとしても、一切の責任
    を負いません。
    第21条(協議事項)
    本利用規約に規定のない事項については、当社と事業者間において協議して解決する。
    第22条(準拠法及び紛争解決)
    1 本利用規約は、日本法に基づき解釈、適用されるものとします。
    2 本利用規約に関する紛争の一切は、新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管
    轄裁判所とします。

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